NPO「プラットホーム・おのみち」が企画・運営するプロジェクト。近年急速に普及してきた携帯電話を活用して、観光情報の発信を行なっています。ITの活用については、高齢者にとってやはり抵抗感もあったようですが「港の旦那衆はもの珍しがり屋」という地域特性を活かしてのりこえたそうです。

　しかもこのプロジェクトは、観光情報を一方的に発信するのみでよしとするのではなく、双方向的な情報の発信・受信をめざしています。具体的には、「石のふくろう」と呼ばれるランドマーク150基と標柱200基にQRコードを付け、それを携帯電話で読み取ることで最寄りの観光情報が得られるというものであり、観光客が感想や意見などを投稿することがその場で可能となっています。地域の生活者と旅人である観光客の視線とがクロスし、そこに存在する観光資源が新たな価値を創造していくことにもなるのでしょう。また、その情報も5ヶ国語対応となっており、GPSを利用した位置確認もできます。
　 課題とされたのは（そして今後も課題となるのは）、発信されるべき観光資源をどのように選択していくかでしょう。その情報収集も市民の手を加えて行なっているところが、このプロジェクトの特徴でもあります。

　「街に存在するあらゆるものは観光資源だ」「生活があるところに歴史がある」…。こう思考様式を転換した時に、＜観光地＞にならない地域はなくなっていきます。そんなことを感じさせられる尾道での視察でした。こうした機会をつくっていただいた尾道市の職員・市民のみなさんと、行政視察に派遣してくださった杉並区民のみなさんに感謝いたします。

　平成17年11月に全国に先駆けて、債権回収のノウハウを持つ民間企業からの人材派遣による「市税コールセンター」を設置し、電話等による催告業務を行い、市税滞納の未然防止を図り、滞納繰越額削減、徴収率向上の成果を上げている。

　堺市では従前より、財政の根幹を成す市税の徴収率向上を行財政改革の重要課題の一つと位置付け、徴収事務に取り組んできたが、三位一体改革における税源移譲に伴い滞納税の解消がますます重要になるとの認識が高まった。
　そこで、徴収強化策の検討を民間にコンサルティング委託するなど徴収方策の模索を始めたところ、平成17年3月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3カ年計画」において「地方税の徴収の民間開放推進」が盛り込まれ、公権力の行使に当るもの以外の業務については、民間への業務委託がより一層推進されることとなった。
　これを受け、初期催告である電話による納付勧奨等は民間の専門家に担わせ、納付に応じない滞納者については、公権力の行使を徴税吏員が積極的に進めていく、官と民の明確な位置付けと役割分担による滞納整理が、今後求められる最も効果的な形であるとの結論に達し、民間を活用した「電話等による市税催告業務」の導入に至った。

　堺市では従来、画一的な文書催告が中心となっていた少額滞納者に対して効果的な滞納整理を行うことを目的として、債権回収会社の管理者および電話専門のオペレーターの人材派遣を受け、自主納付の呼びかけ業務を主業務として行う。

(1) 市職員の管理下
(2) 「秘密保持に関する誓約書」を提出（派遣労働者）
(3) 「個人情報等の保護に係る誓約書」を提出（派遣元事業主）
(4) 個人情報の取り扱いについて、細部にわたり派遣契約書に明記
(5) 守秘義務違反があった場合、契約の解除および事実等を公表
(6) 派遣労働者に対して個人情報の漏洩防止・守秘義務についての研修
(7) コールセンターへの私物の持ち込み禁止
(8) コールセンター出入時における物品搬出入のチェック
(9) 派遣労働者に対して必要最小限の権限

5.コールセンターにおける成果（平成17年11月〜平成18年5月）

＜所感＞

　34歳以下の若年者に適切な職業選択や職業意識の醸成を図り、就職に向けた支援をワンストップ的に行う。地域の産労学官と連携し、市内企業における就職面接会や職場見学会等への誘導といった地域密着型の施策を展開している。2005年6月に開設し、大阪府との連携事業として民間委託し、堺市および周辺部の就職支援拠点として地域に大きく貢献している。

1.事業目的

　景気回復に伴い雇用状況は好転しているが、若年者を取り巻く雇用環境は、いまだに高い失業率が続き、離職率も高く、長期にわたりアルバイト等の不安定な就労状態を続ける若年者が滞留傾向にあり、このような状態が続くと若年者本人が職業能力を形成する機会を失するだけでなく、労働生産性の低下など、地域経済にも大きな影響を与えることになる。
　そこで、地域の産労学官および大阪府、そして（財）大阪労働協会が設置・運営する「JOBカフェOSAKA」と連携を図りながら、若年者の仕事探しを応援するため「ヤングJOBステーション」を設置し、就職率のアップ、フリーター化の防止、就職後の定着率の向上を図る。

2.事業概要

3.相談・就職状況（H17.6.21〜H19.9.30）

＜所感＞

　都道府県単位で全国に設置されている「JOBカフェ」。その市町村版とも言えるのがこの事業だ。当然のことながら「JOBカフェOSAKA」との最も大きな違いは、地域密着型サービスに特化している点である。
　堺市は古くから商工業の要地として発展してきた都市。市内求人はかなりあり、若者も「地元に就職したい」という人が多いとのこと。したがって、あとはマッチングの問題。そこをうまくコーディネートするのが「ヤングJOBステーション」の仕事だ。
　我々が視察に訪れた時も既に数人の若者が来場していて、カウンセラーに相談する人、ネット検索している人、情報誌を真剣に読んでいる人、それぞれ思い思いにここを利用している。
　この日のスタッフ5名は全て女性。感心したのは彼女たちの対応の良さ。親切、丁寧、笑顔。聞けば皆さん前職は接客業とのこと。来場した若者を「お客様」として対応している。若年者の就職に関しては「ここに来れば全ての情報が入手できる」という場所作りに情熱を燃やし、役に立つ情報を手分けして探して手に入れて提供している。そして「何をやったらいいか判らない」という若者に「何をやったらいいか」をその人の状況に合わせて明確にしていく。モチベーションの高いスタッフがいるからこそ、この「ヤングJOBステーション」は機能しているのである。
　駅から近く、斜向かいにハローワークがあるというロケーションの良さも利用者にとってありがたいところ。
　このようなJOBステーションが杉並に１つあったら、どうだろうか。